帝塚山学園、奈良学園(郡山・登美が丘)など私立中・高に特化した個別指導の学習塾 『教育工房あ〜く』

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Vol.23
不登校についてB

グループごとにファシリテーターがいて、各人の意見を取り上げ、それらを発展する方向にまとめていけるのならまだしも、そのテレビ番組のように1人の先生がグループ間の机間巡視をするだけで、文科省が言う「多様な他者と協働」することで、「一人一人のよい点・可能性」を引き出し、「異なる考えが組み合わせ」た「よりよい学びを生み出す」ことなど本当にできるのでしょうか。

さらに総則には、学校が「保護者に評価に関する仕組みについて事前に説明したり、評価結果についてより丁寧に説明したりするなどして、評価に関する情報をより積極的に提供し保護者の理解を図ることも信頼性の向上の観点から重要である」とまで書かれています。私も教育に関わる者として、一度こうした説明をぜひ聞いてみたいと思います。

うちに通ってくる私立中高生の成績表を見ていても、こうした観点がどれなのかが判然としません。

定期テストで「知識・技能」は測れていますが、「3つの柱」である思考力・判断力・表現力や「主体的に取り組む態度」が、どのように評価されているのかが表記されていません。

私は決して協働・協同学習に反対しているのではありません。
ただ、取り組んだ結果をどのような体系で評価し、それを児童生徒一人一人にどのように通知していくかというシステムが明らかになっていないことが片手落ちだと思うわけです。

同時に、このようなささやかな疑問を現場の先生方がどのように消化されているかが知りたいだけです。座学しかできない進学塾に携わるものとしては余計にそう思います。

そういう意味では、文部科学省や農林水産省などに配属された上級国家公務員は、3年程度の現場配属を義務付けるのは如何でしょうか。

現在のような御上の声を、管理職を通して上意下達する明治政府の方針をいいかげんに止めて、もっと現場に即した教育実践の仕方を生み出していく動き、潮流が欲しいと思います。

そこには失敗や課題が生まれると思いますが、それを横(校内も学校間も大学の有識者も含め)に繋げていくつかの実践モデルを作り、それらを文科省の職員がまとめ評価をしていくシステムができないかと思います。

ところで、不登校について詳しく見ていくと、令和4年度奈良県における高校生の中途退学者が、日本で一番多いことも見えてきました。

全国平均では全高校生の1.4%ですが、奈良県は2.1%で第2位の1.8%より0.3%も多くなっています。

この原因は今のところ不明ですが、不登校児童・生徒数が全国6位であることを考えると、異常な突出と思えます。

どなたかこの原因をご存じの方がおられましたら、連絡いただけないでしょうか。


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